住民基本台帳の閲覧　7割がダイレクトメール発送など営業目的

　2004年度に民間業者や市場調査会社、団体からあった住民基本台帳の閲覧請求が145万件にのぼることが総務省の実態調査で分かった。利用目的別に分類したところ、７割がダイレクトメールの発送など営業活動に利用されていた。一方、閲覧に関して独自の条例や規則、要領を定めている市区町村は約36％だった。（詳細はニッポン消費者新聞7月1日号に掲載予定）

（2005年6月27日発信）

■関連情報