認知症の高齢者に「次々販売」、販売店・信販会社などの責任追及へ＝愛媛県の７６歳女性が提訴

　全国クレジット・サラ金問題対策協議会の弁護士らを代理人とし、愛媛県の７６歳の高齢者女性が呉服販売会社と信販会社を相手取り、約５３０万円の賠償を求め、６月２７日、大阪地裁に提訴した。原告弁護団は、「女性は認知症で判断能力が低下していた。高額契約した販売会社と販売員、および販売会社と加盟店契約を結んでいた信販会社などの責任を追及する」としている。

（2005年6月28日発信）

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