高齢者の苦情トラブル事例の7割近くはクレジット契約＝問われる信販会社の加盟店管理責任

　東京都が実施したケアマネージャーを対象とした高齢者の生活トラブル調査で、相談事例３件のうち２件は契約当事者が「生活保護受給者」であるにもかかわらずクレジット契約を結ばされていることがわかった。認知症など｢判断不十分者契約」では、「ふとん」の契約が多かった（関連記事はニッポン消費者新聞７月１５日・高齢者被害特集号で掲載予定）。

（2005年7月11日発信）

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