国交省、悪質リフォーム対策強化＝相談窓口や検討委員会設置

　高齢者を狙った悪質リフォームが横行している問題で、国土交通省は7月8日、消費者へのアドバイスを行う相談窓口を各都道府県と政令市に1か所以上設置した、と発表した。住宅リフォーム・紛争処理支援センターや国民生活センター、各地の消費生活センターと連携し、相談体制を強化していく。また、弁護士や消費者団体、専門家らで構成する「悪質リフォーム対策検討委員会」の設置を決定。消費者への情報提供体制や建設業法に基づく指導のあり方などを検討していく。

（2005年7月11日発信）

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