悪質リフォーム業者を総点検＝経済省がクレイジット業界に指示、被害者側からは「生ぬるい」との指摘も

　経済省は不適正な販売行為を展開する悪質リフォーム業者が、消費者にクレジット契約によって高額被害を及ぼしていることを踏まえ、クレジット業界団体に対し、悪質リフォーム業者を総点検し、取引停止を含めた対応策をとるよう要請した。これに対しクレジット被害者救済に取り組んできた弁護士からは、「いつまでも業界の自主的措置に任せていては被害はなくならない」との意見が高まっている（関連記事はニッポン消費者新聞７月１５日・高齢者被害特集号で掲載予定）。

（2005年7月13日発信）

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