被害防止へ向け、悪質事業名の公表、信販会社規制などの意見が多数を占める＝消費生活センター対象のアンケート調査（ニッポン消費者新聞実施）

　増加している高齢者被害の防止へ向け、多くの消費生活センターが悪質事業者名の公表や信販会社の規制強化、特定商取引法・消費者契約法などの消費者関連法の運用強化・改正などが必要と考えていることがわかった。「福祉」と「消費者行政」との連携が重要課題と回答したセンターも目立った（関連記事はニッポン消費者新聞７月１５日号・高齢者被害特集号に掲載予定）。

（2005年7月13日発信）

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