リフォーム業者２社を行政処分、クーリングオフ妨害、高額な違約金要求＝東京都

　東京都は７月１３日、リフォーム業者２社に対し、不適正取引の改善を勧告するなどの行政処分を下したと発表した。オープンルームに見学に来た消費者に対し、後に消費者宅を訪れて見積もりをし、ウソを言いながら契約を強要した。消費者のクーリングオフの申し出に対しては高額違約金を請求したり、解約を拒否する行為をした。同社らの相談件数は東京だけでも０１年度以降、１１７件。行政処分に対し、同社らは「納得できない」としている（関連記事はニッポン消費者新聞７月１５日号に掲載予定）。

（2005年7月14日発信）

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