“不当利得吐き出し”制度の端緒となるか、ヤミ金対策で法務省が新制度を提案

　ヤミ金や振り込め詐欺などによって消費者から不当に得た利得を消費者に返還する制度が求められる中、法務省は「犯罪収益」を吐き出させて、被害の割合に応じて分配する制度の創出を提案した。消費者団体が求めてきた「不当利得吐き出し制度」の端緒となるか、注目されている（関連記事はニッポン消費者新聞８月１日号に掲載予定）。

（2005年7月22日発信）

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