公取委が葬儀サービス実態調査＝35％の消費者が「見積書交付されていない」

　葬式を行う際に、35・8％の消費者が葬儀業者から見積もりを交付されていないと回答していることが7月27日、公正取引委員会の実態調査でわかった。また、葬儀費に差額が生じる可能性について９．7％の消費者が「事前説明を受けていない」と回答。説明不足により消費者に不満が生じていることが浮き彫りとなった。（詳細はニッポン消費者新聞8月1日号に掲載予定）

（2005年7月29日発信）

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