建設業法に基づく悪質リフォーム業者への行政処分　00−04年度で「実績なし」

　「悪質なリフォーム工事を行ったこと」を理由として、都道府県が建設業法に基づく行政処分を行った実績が00−04年度の間に一件もないことが8月12日、国土交通省の調査でわかった。調査結果によると、リフォームや改装などの“軽微な工事”を請け負う建設業者に対する行政処分は26件あったが、処分理由のほとんどが「軽微でない工事を請け負ったこと」だった。

（2005年8月18日発信）

■詳細記事　ニッポン消費者新聞9月１日号に掲載しています！
9月1日号ご購入はこちら！
年間購読はこちら！