電話勧誘で紳士録商法＝経産省　「中央信用出版社」に業務停止命令

　電話で虚偽の説明をするなどして人名録を販売していたとして経済産業省は8月17日、「中央信用出版社」（個人事業、東京都豊島区）に対し、特定商取引法に基づき3か月間の業務停止を命じた。同社は、「興信録」と称する人名録を12万円で販売したほか掲載料として14万円を請求するなどして、年間3600万円を売り上げていた。

（2005年8月19日発信）

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