住宅用火災警報器の悪質訪問販売に注意！＝便乗商法横行の恐れ

　消防法の改正により来年6月1日から新築住宅への火災報知器の設置が義務付けられるが、これに便乗した悪質な訪問販売が横行する恐れがあり、各地の消費生活センターが警戒を強めている。「法律が変わって火災報知器を設置しなければならなくなった」などと訪問し、数千円の火災報知器を法外な値段で販売するなどの手口。また、点検や取り付け工事などを勧誘する恐れもある。

（2005年9月13日発信）

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