高齢者被害の救済に特別相談を実施＝首都圏で10月6、7日

　一人暮らしや判断力が不十分な高齢者を狙った悪質商法が横行していることを受け、被害救済と未然防止を目的に「高齢者相談110番」が実施される。東京・神奈川・千葉・埼玉の4都県と横浜・川崎・さいたま・千葉の４政令指定都市の消費生活センターが10月6日、7日に開催、電話のほかセンターへの来所でも相談を受け付ける。受付時間は各センターにより異なる。

　・東京都消費生活総合センター　（０３）３２３５−１１５５
　・埼玉県消費生活支援センター　（０４８）２６１−０９９９
　・千葉県消費者センター　（０４７）４３４−０９９９
　・かながわ中央消費生活センター　（０４５）３１２−１１２１
　・さいたま市消費生活総合センター　（０４８）６４５−３４２１
　・千葉市消費生活センター　（０４３）２０７−３０００
　・川崎市消費者行政センター　（０４４）２００−３０３０
　・横浜市消費生活総合センター　（０４５）８４５−６６６６

（2005年9月20日発信）

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