取引先にも環境配慮型経営求める傾向＝環境にやさしい企業行動調査

　環境省が取りまとめた2004年度「環境にやさしい企業行動調査」が9月16日、発表された。調査結果によると、取引先を選定するに当たり、環境に配慮した営業活動を考慮する企業が約65％に上ることが分かった。そのうち、約20％の企業は「選定基準を設けて考慮している」と回答した。今後、考慮していくと回答した企業も約17％あり、取引先にも環境配慮型の経営を求める傾向にあることが分かった。

　調査は今年4月〜5月にかけて、株式上場企業など6383社を対象に実施し、2524社（39.5％）から回答を得た。

（2005年9月21日発信）

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