悪質企業の加盟店管理問題、信販会社の公開はまだ不十分＝消費者団体提言へ

　リフォーム詐欺業者の横行を契機に、信販会社による加盟店管理責任が問われている中、信販各社は行政処分を受けた販売会社などとの加盟店契約の実態を公表し始めた。だが、「内容は依然不十分」とする指摘が消費者団体から挙がっている。消費者トラブルが急増する過程でどのような加盟店指導をしたのか今回の情報提供ではわからない、としている（関連記事はニッポン消費者新聞10月1日号に掲載予定）。

（2005年9月28日発信）

■関連ニュース