被害激増に対応、全国で進む「消費生活条例」の改正＝事業者名公表、悪質業者への立入調査権を整備

　昨年の消費者基本法施行以降、約４０県で「消費生活条例」の改正や改正準備が進んでいることがわかった。多くは、消費者トラブルの多発に合わせて事業者名の公表や、悪質業者への立入調査、指導・勧告のシステムを整備している（関連記事はニッポン消費者新聞・１１月１５日号に掲載予定）。

（2005年11月7日発信）

■関連ニュース