マルチ商法の相談1・5倍増　20代の若者がトラブルに！＝愛知県まとめ

　今年4-9月に寄せられた「マルチ商法」に関する相談が前年同期比1・5倍増の337件だったことが愛知県県民生活部中央県民生活プラザのまとめで分かった。20代の若者が契約当事者である相談が全体の半数を占めた。県によると、学生に消費者金融をあっせんし商品を購入させたり、学生でないと偽らせて契約書に記載させ、契約を迫ったりする悪質な事例もあるという。

（2005年11月8日発信）

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