架空請求やや沈静化で相談件数３割減＝岐阜県上半期まとめ　

　岐阜県は、今年4−9月に県内の相談窓口に寄せられた消費生活相談件数が前年同期３割減の6215件だったと発表した。県は「前年度異常に増加した架空・不当請求に関する相談が沈静化したため」と分析している。ただ、「件数は減ったものの、有料情報料等の架空・不当請求及び融資サービス(サラ金・ヤミ金融)に関する相談が依然多数を占める」と指摘。有料サイトの利用料を請求する手口によるものが減少する一方で、総合消費料金とか民法指定消費料金未納といった架空請求のハガキを送りつける手口が増加しているという。

（2005年11月14日発信）

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