＜国民生活審議会＞消費者施策の「検証・評価・監視」のあり方を検討＝２つの分科会設置へ

　内閣府の国民生活審議会・消費者政策部会は１１月１４日、会合を開き、政府が提示している今後５年間の消費者施策について、その検証・評価・監視のあり方を検討した。主に国の「消費者基本計画」に盛り込まれている施策が対象で、今後、消費者政策部会内に２つの分科会を設置し、具体的な検討を進めていくことが決まった（関連記事はニッポン消費者新聞１１月１５日号に掲載予定）。

（2005年11月14日発信）

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