契約トラブル　3人に１人が経験　そのうち４割が消費生活センターに相談＝大阪府

　事業者との契約や取引でトラブルを経験した人が32．7％に上ることが、大阪府のインターネットアンケート調査で分かった。そのうち39．2％の人が消費生活センターに相談したと回答した。トラブル解決のための行政の施策として、「事業社名公表などのペナルティを強化する」ことを望む人が約６割いた。調査は11月2〜8日にかけて、府政モニター500人を対象に実施し、398人から回答を得た(詳細はニッポン消費者新聞11月15日に掲載）。

（2005年11月18日発信）

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