ＮＯＶＡ（ノヴァ）の約款改善の指導を＝消費者機構日本が東京都に要請

　大手外国語教室のＮＯＶＡに対し、中途解約時の清算規定が消費者に不利益になるように設定されているのはおかしいとして、ＮＰＯ法人「消費者機構日本」が東京都に同社の約款改善を指導するよう求めていたことがわかった。同「機構」は同社に改善を申し入れていたが、聞き入れらなかった（関連記事はニッポン消費者新聞１１月１日号に詳報）。

（2005年11月22日発信）

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