「売り得・買い損」の構造鮮明に＝今年の消費者被害事例を集計（ニッポン消費者新聞）

　消費者苦情相談件数が過去最高を更新する中、ニッポン消費者新聞は今年の消費者被害事例の特徴をまとめてみた。規制緩和が進展する中、被害が集中している業界では、事業者にとっては「売り得」、消費者にとっては「買い損」の構造が明確となった。コンプライアンス（法令と自主基準の遵守）も機能せず、被害事例急増の背景を示唆している（関連記事はニッポン消費者新聞１２月１５日号に掲載予定）。

（2005年11月26日発信）

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