金融商品を強引に勧誘＝証券監視委、先物取引業者に処分勧告

　証券取引等監視委員会は２月９日、外国為替証拠金取引を希望していない消費者を勧誘するなどの違法行為を行っていたとして、金融先物取引業者「インタープラスト」（名古屋市）を処分するよう金融庁に勧告した。同委員会によると同社は、取引を望んでいない消費者に電話をかけて勧誘したり、断っているにもかかわらず勧誘を続けたりしていた。

（2007年02月10日発信）

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