クレジット契約の取消しと既払金返還命じる判例を収集へ＝国民生活センター

　消費者契約法に基づいて、クレジット契約の取消しを認め、既払金の返還を命じた判例について、国民生活センターが同センターホームページで紹介した。今回はパソコン内職商法の事案で、販売会社がクレジット契約締結の媒介行為をしたことを前提に、勧誘時に消費者に不利益になる事実を告げなかったとして、裁判所がクレジット契約を取り消し、既払金を返還するようクレジット会社に命じた事案という。同センターでは、同様のその他の判例についても紹介している（関連記事はニッポン消費者新聞３月１日号に掲載予定）。

（2007年02月22日発信）

■関連ニュース