誤認・誇大表示依然横行、JAROにも年度上半期で約２５０件の苦情＝消費者機構日本が公開学習会

　２月２６日、NPO「消費者機構日本」は都内で景品表示法の運用状況について公開学集会を開催。今後、消費者団体訴訟制度の対象に同法をどのように位置付けるか、検討した。学習会ではJARO（日本広告審査機構）からも報告があり、同機構への年度上半期の苦情相談が約２５０件あったことがわかった（関連記事はニッポン消費者新聞３月１日号に掲載予定）。

（2007年02月27日発信）

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