保育所で不当約款が横行か＝国民生活センター研究会が指摘

　首都圏の保育所を対象にしたアンケート調査で、解約時の入園料や登録料の返金について契約書などで「一切返金しない」ことを記載している保育所がかなりの数に上ることが３月７日、国民生活センター研究会の発表でわかった。消費者（保護者）に一方的に不利益を被らせる約款の恐れがあり、同研究会は問題視している（関連記事はニッポン消費者新聞３月１５日号に掲載予定）。

（2007年3月8日発信）

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