特定取引法見直しへ検討スタート＝経産省審議会

　３月１２日、指定商品・役務制度や団体訴権の導入などを検討課題にした特定商取引法の見直し論議が経産省産業構造審議会の小委員会で始まった。現行「指定商品制度」の撤廃を求める意見が相次いだ。一方では、「規制を強化することで健全な事業者活動を萎縮させることのないように」との意見も出された（関連記事はニッポン消費者新聞３月１５日号に掲載予定）。

（2007年3月13日発信）

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