立証責任は事業者に＝消費者契約法改正へ向け国民生活センター「研究会」が提案

　消費者契約法の見直し検討が国民生活審議会で取り組まれているが、国民生活センターは３月２２日、同センターが設置している「研究会」の中間報告を発表し、消費者契約法改正にあたっては契約の取消事由や事業者側の平均損害額の証明などについては事業者側が立証すべきとする意見を提示した。望まない勧誘の規制、判断不十分な高齢者への勧誘禁止なども要求している（関連記事はニッポン消費者新聞４月１日号に掲載予定）。

（2007年3月23日発信）

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