事故防止へ向け、一元的執行機関の設置を＝消費者団体交流集会（東京）で提案

　消費生活用製品に関する事故情報の報告義務付けが５月からメーカーに課せられることを踏まえ、３月２３日、東京都消費生活総合センターで開催された消費者団体交流集会では、事故情報を一元的に管轄する機関の設置が必要とする意見が出された。アメリカのＣＰＳＣ（消費者製品安全委員会）のように、執行権を持つ機関発足が求められているとしている（関連記事はニッポン消費者新聞４月１日号に掲載予定）。

（2007年3月26日発信）

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