英会話大手「ＮＯＶＡ」の中途解約規定は特商法違反＝ＮＰＯが他の英会話学校にも警告

　大手外国語教室の「ＮＯＶＡ」が運用している中途解約規定について、特定商取引法に反し無効であることが最高裁判決で確定したことを受け、ＮＰＯ「消費者機構日本」は４月３日、過去に契約して現在適正な解約清算を希望する消費者についても改正ルールを適用することを求める声明を発表した。ＮＯＶＡと同様の約款を採用している外国語教室に対しても速やかな改正を求めている（関連記事はニッポン消費者新聞４月１５日号に掲載予定）。

（2007年4月4日発信）

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