地婦連・田中里子さん逝去＝カラーテレビ買い控え運動、ＰＬ訴訟支援など担う

　特定商取引法に反し無効であることが最高裁判決で確定したことを受け、４月３日、過去に契約して現在適正な解約清算を希望する消費者についても改正ルールを適用することを求める声明を発表した。ＮＯＶＡと同様の約款を採用している外国語教室に対しても速やかな改正を求めている（関連記事はニッポン消費者新聞４月１５日号に掲載予定）。

（2007年4月4日発信）

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