リチウムイオン電池パック、「特定製品」として規制へ＝事故防止へ向け経産省

　経産省はノート型パソコンや携帯電話機など、幅広く使用されているリチウムイオン電池についてその電池パックを対象に消費生活用製品安全法で規定されている「特定製品」として指定し、規制していく予定であることを明らかにした。ソニー、三洋、日立ビークルエナジーなどのリチウムイオン電池が発煙などの事故を起こし、対応策を検討してきた同省検討会の提案を受けた措置とされる。「特定製品」としての指定はジェット噴流バス以来（関連記事はニッポン消費者新聞４月１５日号に掲載予定）。

（2007年4月5日発信）

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