学習教材の訪販トラブルに注意＝消費者機構日本が注意呼びかけ

　消費者機構日本は４月３日、訪問販売の学習教材販売によるトラブルを防止するため、目的を告げずに消費者宅を訪問し、不実を告げて学習教材を売り付けていた訪問販売業者「日本ライブラリー」のトラブル事例をホームページで紹介し、類似の手口に注意するよう呼びかけた。同社は今年２月破産手続きが開始されているという。消費者機構日本は訪問販売について、「不意打ち性などの問題点が指摘されており、販売員に早く帰ってほしいとの理由で契約してしまうケースがある」と指摘している。

（2007年4月6日発信）

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