多重債務対策「相談窓口の強化を」＝有識者会議が提言

　政府の多重債務者対策本部の有識者会議は４月６日、問題解決に向けた具体策を盛り込んだ提言をまとめた。２００９年末までにすべての市町村で相談体制を整備するよう求めたほか、多重債務者の発生を防止するため、高校の家庭科で同問題を取り扱うよう学習指導要領の見直しを要請した。

　多重債務問題についての相談対応は自治体によってばらつきがある。消費生活センターなどの相談窓口を設置して対応している市区町村は全対の４９％、専任者を置いている市町村は２８％となっており、有識者会議はこうした現状を改善するよう求めた。（詳細はニッポン消費者新聞４月１５日号に掲載予定）

（2007年4月9日発信）

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