クレジット被害は構造的＝消費者団体が割販法の抜本改正を要求

　４月１０日、経済産業省の産業構造審議会「基本問題小委員会」は開かれ、クレジット被害の具体的事例が公表された。被害防止に取り組む弁護士から、現行制度には過剰与信や不適正与信を防止する動機付けがないとの説明があり、消費者団体からも被害発生は構造的であり割販法の抜本改正が必要との意見が相次いだ。クレジット業界は「法的規制と自主基準のベストミックス」を提唱している（関連記事はニッポン消費者新聞４月１５日号に掲載予定）。

（2007年4月11日発信）

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