勧告受けたソニーファイナンス、三菱ＵＦＪニコスなどクレジット２社＝社内体制改善を表明

　個人信用情報の漏えいで、経済産業省から勧告を受けたソニーファイナンスと三菱ＵＦＪニコスなどクレジット２社は、同様の漏えい事実がないかどうか従業員ヒアリング調査などを実施。ソニーファイナンスは１年間で約２１００件、三菱ＵＦＪニコスは３年間で６７３人分の個人情報が不正に個人信用情報機関から取得されていたことを明らかにした。ソニーファイナンスは不正取得された消費者すべてを対象に個別対応を図るとともに、社内体制を整備するとしている（関連記事はニッポン消費者新聞４月１５日号に掲載予定）。

（2007年4月12日発信）

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