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■消費者最新ニュース4月
「遺伝子組換え技術利用禁止の徹底を」=有機農業推進で消費者団体が要求
有機農業の条件として化学肥料や農薬を使用しないことに加え、遺伝子組換え技術を利用しないことが有機農業法に盛り込まれていることを踏まえ、日本消費者連盟など消費者団体は、国の基本方針や自治体の有機農業推進計画の中でこの点を一層強調すべきと要求している。有機農業の実効性確保策について消費者や生産者の意見反映も求めている。
(2007年4月13日発信) ■関連ニュース