輸入牛肉加工食品の原料原産地表示を要求＝食の安全・監視市民委員会

　市民・消費者団体や食品研究者などで構成する「食の安全・監視市民委員会」は４月２１日、都内で総会を開き、外食や加工食品に利用されている輸入牛肉の原料原産地表示を求め、米国産牛肉の輸入全面解禁などに反対する特別アピールを採択した。「消費者が米国産牛肉を拒否しようにも、現状では表示が不十分でできない」と訴えている（関連記事はニッポン消費者新聞５月１日消費者月間特集号に掲載予定）。

（2007年4月23日発信）

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