多重債務救済体制を早急に構築を＝日弁連が行政機関に要求へ

　政府の多重債務対策本部が、自治体に「多重債務者対策本部」（協議会）の設置を求めることなどを盛り込んだ「多重債務問題改善プログラム」を策定したことを受け、日本弁護士連合会「多重債務対策本部」は４月２０日、早急に全自治体に相談窓口などを設置するよう要求していくことを明らかにした。日弁連では６月頃に生活保護問に関連した「対策本部」も設置する予定（関連記事はニッポン消費者新聞５月１日消費者月間特集号に掲載予定）。

（2007年4月23日発信）

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