改正フロン回収・破壊法、事業者の約５割が「全く知らない」＝経産省調査

　１０月から施行される「改正フロン回収・破壊法」の内容について、業務用冷凍空調機器を扱う関係事業者の４８．２％が「全く知らない」と回答していたことが、経産省のアンケート調査で分かった。改正法では、建物解体時に空調機器が廃棄されることを防ぐため、所有者や工事発注者、解体業者がそれぞれ機器の有無を確認する「事前確認制度」を導入する。同省は「改正法の認知度が全般的に低く、今後の理解促進が課題」として、関係省庁と協力して広報に努めていくとしている。

（2007年4月24日発信）

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