医薬品を審査する審議会委員、寄付金受取額をルール化＝厚労省

　国の審議会の中立・公平性を確保する措置として、厚労省は医薬品などの承認審査や、安全対策に関する審議を行う審議会委員の寄付金額について年内をめどにルール作りに着手した。当面は、製薬メーカーからの研究契約金や奨学寄付金などの形で個人が受取人となる金額が過去３年間で年間５００万円を超える年がある場合には、その研究者は関係医薬品の審議から退席するなどとする暫定案を運用していく。このような「利益相反」の問題は、薬害オンブズパースン会議などが「薬害イレッサ問題」や「タミフル問題」などで重大視している。暫定案は委員の「自己申告制」であること、情報開示が不十分であることなどの点で批判があがっている（関連記事はニッポン消費者新聞５月１日消費者月間特集号で掲載予定）。

（2007年4月24日発信）

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