割販法、特商法改正検討大詰め＝産業構造審議会で白熱審議

　判断不十分な高齢者を狙った高額・深刻被害などが社会問題化する中、割賦販売法と特定商取引法の改正検討が大詰めを迎えている。５月１５日、これらを検討する２つの検討会が開かれ、割販法については６月上旬、これまでの論点を整理した報告書案が提示される見通しとなった。特商法についてはインターネット通販など新たな被害事例への対応が検討され、次回は消費者団体訴訟制度を検討課題にすることが決まった。

（2007年5月16日発信）

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