日本の今後のモデル機関、米国製品安全委員会（ＣＰＳＣ）＝代表者指名で消費者団体猛反発

　行政省庁の枠を越え、事故防止策を一元的に管理・遂行している米国「消費者製品安全委員会」（ＣＰＳＣ）の代表者指名をめぐり、米国消費者団体が猛反対運動を展開している。パブリックシティズン、コンシューマーズユニオン、全米消費者連合会など、主要消費者団体はブッシュ大統領が指名した人物では製品の安全性を確保する機関の長になるには不適当と指摘している。米国ＣＰＳＣは大統領直轄機関で事故防止に関する執行権を持つ。国境を越える欠陥製品リコール情報の交換について昨年日本は協定を結んだ。日本の消費者団体はＣＰＳＣをモデルとした独立機関の発足を求めている（関連記事はニッポン消費者新聞次号で詳報予定）。

（2007年5月17日発信）

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