国民生活センター業務見直し、ＡＤＲ機能強化を検討

　国民生活センターの在り方を検討している内閣府検討会は5月28日、第３回会合を持ち、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の機能強化などを中心に、今後の国民生活センターの業務内容について話し合った。消費者被害の未然・拡大防止や救済策に関する現行課題と改善策について、多面的な意見も寄せられた（関連記事はニッポン消費者新聞６月１日号に掲載予定）。

（2007年5月28日発信）

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