クレジット会社に過剰与信規制を＝被害者・弁護士会・消費者団体が要望

　５月２６日、弁護士・被害者で構成する「クレジット被害対策全国連絡会」などが主催し、消費者8団体が後援した「消費者のための割賦販売法大改正」を求める集会が都内で開かれた。悪質クレジット被害の実例が報告され、クレジット会社による過剰与信規制や販売会社との共同責任規制を法律に明記することなどを盛り込んだ「アピール」が採択された。参加者は抜本改正へ向けた署名運動に着手する（関連記事はニッポン消費者新聞6月1日号に掲載予定）。

（2007年5月28日発信）

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