経産省、製品事故報告１３件を公表＝改正製品安全法施行後初めて

　メーカーに製品事故報告を義務づける「改正消費生活用製品安全法」が施行（今月１４日）されて以降、１３件の事故報告があったとして経済産業省は５月２８日、報告内容を公表した。同法に基づく公表は今回が初めて。経産省によると、ガス・石油機器に関する事故はパロマ工業製で２件、長府製作所製、富士工器製でそれぞれ１件の合計４件。また、製品起因が疑われる事故は東洋エクステリアの車庫用電動はね上げ門扉と、エヌティー・エナジーのリチウムイオン電池の２件。そのほか製品起因かどうかが特定できていない事故として、塗料、衣類乾燥機、電気がまによる火災など７件の報告があった。

（2007年5月29日発信）

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