経産省、電話勧誘販売業者４社を業務停止に＝違法な勧誘で教材売り付け

　経済産業省は５月２８日、パソコン学習ソフトや宅地建物取引主任者テキストなどの教材を虚偽の説明をして消費者に売り付けていたとして、電話勧誘販売業者ソリューション、ＰＩＣ、ＷＩＥＳ（いずれも札幌市）の３社に、特定商取引法に基づく６か月間（ＷＩＥＳ）と12か月（ソリューション、ＰＩＣ）の業務停止を命じた。また、同日、消費者の職場などに電話をかけて、「以前の講座が終わっていない」などとうその説明をして、別のビジネス書籍を売り付けていたとして、日本システムネット（仙台市）に対し、同法に基づく１２か月間の業務停止を命じた。（詳細はニッポン消費者新聞６月１日号に掲載予定）

（2007年5月30日発信）

■関連ニュース