消費者被害額が倍増、遅れる救済策＝研究者指摘

　「消費者被害はこれまで“少額多数被害”が特徴とされてきたが、最近は“高額多数被害”となった」と研究者が指摘している。同研究者は「現在はかつてないほどの消費者被害深刻化の時期」と警戒しており、その理由として「金融商品関連などの高額商品被害の増加」や「次々販売の増加」などが挙げられるという（関連記事はニッポン消費者新聞６月１５日号に掲載予定）。

（2007年6月11日発信）

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