国民生活センターの裁判外紛争解決（ＡＤＲ）＝仲裁機能導入の意見も

　内閣府に設置されている「国民生活センターの在り方等に関する検討会」は６月２０日、第四回検討会を開き、同センターの「ＡＤＲ機能」の内容について話し合った。「あっせん・調停機能」に加え、強制力を伴った仲裁機能も付与すべきとする意見が出された。ただ、ＡＤＲ機能を整備するとしても、センター業務の中での位置付けや、都道府県との連携のありかたについては今後の検討課題とされた（関連記事はニッポン消費者新聞７月１日号に掲載予定）。

（2007年6月20日発信）

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