「怪しい出資」を勧誘、高齢者に被害続出、タレント使い講演会も＝国民生活センター警告

　国民生活センターは６月２０日、タレントや著名人を使って集会を開くなどして、「毎月３％の利息」「１年後は倍になる」などと高配当を謳う「怪しい出資」被害が増加しているとして消費者に緊急に注意喚起した。配当金が支払われなかったり、出資金が返還されない被害例が高齢者を中心に急増しているという。事業者は多数存在する。同センターは同様事例が２０００年度から昨年度まで、１，１００件も各地消費生活センターに寄せられているとしている（関連記事はニッポン消費者新聞７月１日号に掲載予定）。

（2007年6月21日発信）

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